後期高齢者医療がはやりだが，基本的なところが実はわかっていなかったので，この際調べてみた。
- 国保は，国保税で徴収する自治体と，保険料で徴収する自治体がある。
- 国保税の場合は，「地方税法並びにこれに基づく条例」，「保険料」は「国保法・地方自治法並びにこれらに基づく条例」が根拠法令となる。
- （国保）税は，公法上の債権であり，先取特権や５年の消滅時効など，（保険）料に較べて優位にある。
- で，税にするか料にするかは，市町村の判断。
- となれば，より強制力の強い「税」を選択するのは自然の成り行きで，専門家に聞いたところでは，約１８００の保険者（市町村）のうち，約１６００が「税」を選択しており，「料」を選択しているのは，都会の一部（の市町村），という認識だそうだ。
- ちなみに，「料」のメリットは，徴収が正職員でなくても出来る，（「税」の場合は吏員（正職員ですな）しか徴税できない），上限額が市町村の実情に応じて決められる，という２点のようだが，いずれも，払ってもらえなければ，絵に描いた餅・・・
さて，はやりの後期高齢者医療制度についても勉強が必要だが，これは難しそうだ・・・
とはいえ，高齢者しか新規参入しない「保険」が，どうして制度として成り立つのか，非常に興味深いところである・・・
