インターネット公売など自分用メモ

宴会でちょっと話題になったので，調べてみた。

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公売（強制換価手続）と公有財産の売却は別物なので，もすこし整理しなきゃいけないとは思うが，yahooでは，少なくともオークションのページでは，あまり厳密には区別されていない・・・

あと，ざっと眺めたところでは，公売は税務課，売却は管財課，というところが多いようだ。
また，数的には，売却より公売が圧倒的に多い。
公売は，値が張る物がも多い（学校施設（土地含む）一式とか）が，灰皿（１円）からスピーカ（５０万円），「すすきの」の宅地（予定価格：192,600,000円）まで，実に色々な物件がある。（中古の蛍光灯３８０本で予定価格４００円なんて，どうやって送るんだろう・・？）
今日現在，目玉は，平成５年式，トヨタの救急車，開始価格１０万円なり・・・

いずれにしても，参加する方から見れば，あまり変わらないのかな・・
（※公売の場合は，出品者（自治体）に瑕疵担保責任を求められない，と言う点に留意する必要がある。（所有者はあくまで差し押さえられた人だから））

インターネット公売とは
インターネット公売は、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などにのっとって売却する手続きの一部です。
インターネット公売で落札された物件の買受代金は、滞納者の未納税金などの支払いにあてられます。
公有財産売却とは
公有財産売却は、各行政機関が所有している財産を、地方自治法などにのっとって売却する手続きの一部です。
公有財産売却で落札された物件の売払代金は、実施行政機関の歳入になります。
先程、官公庁オークションを初めて見ましたがこのオークションは全て差し押さえ物... - Yahoo!知恵袋

１背景・現状など

インターネット公売のブログ上の声 |IT用語辞典
 インターネット公売/公金収納の現在：ITpro
インターネット公売に見る、合理的な官民連携：ITpro

２公有財産売却の自治法上の手続き

荒川区の整理によると次のとおり。
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/temp/pdf/a001/b008/d00900005/3.pdf

３自治体側のHP

実際の自治体のHPを見てみると
山口県/ビジネスと産業/入札・契約：県有地売却
 入札情報/インターネット公売 - 夕張市公式ホームページ
 福岡県庁ホームページ税金・公売情報
といったかんじ。

で，現物は
福岡県庁ホームページインターネットにより県有財産を売却（一般競争入札）します
公告は，
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/file/open.php?f=/uploaded/life/25/25619_117006_misc.pdf

だ。

実績は
長野県中野市インターネット公売売却結果

４オークションの現場

Yahoo!オークション - 官公庁オークション - 実施中行政機関一覧
 Yahoo!オークション - 官公庁オークション（インターネット公売、公有財産売却）

５出品の手続きなど

官公庁向けサービス - Yahoo!ビジネスセンター

官公庁オークションインターネット公売

インターネット公売とは、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などにのっとって売却する手続きの一部です。各行政機関の滞納者はもちろんのこと、納税義務者すべての方に滞納抑止効果をもたらし、納付率をあげる期待ができます。

詳しくはこちら

官公庁オークション公有財産売却

公有財産売却とは、行政機関が保有する財産を地方自治法、同施行令にのっとって売却する手続きの一部です。Yahoo!オークションの特性を生かし広く周知できるため、売却を促進することができます。

詳しくはこちら

６その他

・yahooに出品するにあたって，yahooとの契約料は要らないようだが，システム利用料というものがかかるようだ。

契約費用はいくらですか。

無料でご契約いただけますが、システム利用料が別途必要となります。料金の詳細につきましては、恐れ入りますが、お問い合わせページからお問い合わせください。
※システム利用料は国税徴収法第136条により滞納処分費に充てることが可能です。

契約をすると公有財産売却の事務手続きをすべてやっていただけるのですか。

当社はシステム提供のみで、入札公告や落札者の決定や契約、引き渡しなど通常の事務手続きは行政機関様にて行っていただきます。当社から提供する公有財産売却システムは、「入札を行う場所」とご認識ください。

契約をすると公売の事務手続きをすべてやっていただけるのですか。

当社はシステム提供のみで、公売公告や最高価申込者など国税徴収法上の決定や配当・充当など通常の公売事務手続きは行政機関にて行っていただきます。当社から提供いたします公売システムは、「公売を行う場所」とご認識ください。
出品に先立ち、規則の改正などは必要でしょうか。

地方自治法、同施行令との関連を十分に検討した結果、公有財産売却システムをご利用いただくために、行政機関様の規則の検討および改正が必要な場合があります。詳細につきましては、恐れ入りますが、お問い合わせページからお問い合わせください。
どんな準備が必要ですか。

利用申込書の提出と平行して、公売保証金受け入れ態勢の確保、各行政機関のインターネット公売ガイドラインや各種ページ作成のためのデータの提出などが必要となります。ご準備に際し、アドバイスなどさせていただいています。